2019-11-12 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
その上で、尖閣諸島につきましては、正確な情報を適時適切に発信して国際社会の理解と支持を得て国際世論を味方に付けていくと、こういったことも重要だと考えておりまして、かかる観点から政府としては尖閣諸島に対する対外発信を強化してきておりますが、具体的には、平素から、パンフレット、動画等の分かりやすい広報資料の多言語での作成、各国駐在の大使等によります国際会議の場でのメディア等に対する発信、また有識者に対する
その上で、尖閣諸島につきましては、正確な情報を適時適切に発信して国際社会の理解と支持を得て国際世論を味方に付けていくと、こういったことも重要だと考えておりまして、かかる観点から政府としては尖閣諸島に対する対外発信を強化してきておりますが、具体的には、平素から、パンフレット、動画等の分かりやすい広報資料の多言語での作成、各国駐在の大使等によります国際会議の場でのメディア等に対する発信、また有識者に対する
これまで、総理、外務大臣、各国駐在の大使等による国際会議の場あるいはメディア等への発信、それから有識者の派遣あるいは招聘といったものを通じて、国内外への積極的かつ効果的な発信に努めているところでございます。
では、防衛省の職員と今言われた各国駐在武官等以外ということになりますと、例えば総理、それから森大臣、岸田大臣も部外者ということになりますね。
○小野寺国務大臣 一の二、「本通達にいう「部外者」とは、防衛庁の職員以外の者から、「各国駐在武官等との接触について」に定義する「各国駐在武官等」を除いたすべての者をいう。したがって、記者、国会議員、他省庁の職員等も「部外者」に含まれる。」と書いてあります。
また、秘密に対する外部の脅威からの働きかけへの対応ということで、各国駐在武官等との接触状況の把握等を行うことにしました。 また、秘密保全に万全を期すための組織のあり方ということで、防衛庁、当時ですが、情報保全委員会、そして、内局に情報保全企画室の設置を行いました。 そして、秘密を取り扱う職員の人材育成、身上把握ということでありますが、これは、身上把握、カウンセリング等の充実を行いました。
この発生原因は、各国駐在武官等との接触機会の増大、保全教育の徹底不足、機密文書等の管理者の指導が欠如する、このようなことを私どもは教訓として挙げております。
総理大臣、そして私、外務大臣、また各国駐在の大使等による外国メディアのインタビュー、記者会見、寄稿等の実施、有識者への働きかけ等を通じまして、国内外への積極的なかつ効果的な発信に努めております。 この結果、外国メディアからこの我が国の領有権に関する法的主張や情勢に対する冷静な対応ぶりに対しての支持、理解を得る等、一定の目に見える成果が出ていると考えております。
これに対し、外務省では、事実誤認等の問題報道がなされた場合には直ちに反論投稿を行っているほか、総理大臣、外務大臣、また各国駐在の大使等による外国メディアへのインタビュー、記者会見、寄稿等の実施、有識者への働きかけ、こうした機会を通じて発信に努めているところです。
もう一つ申し上げたいのは、各国駐在武官との接触によりましてどういうことが起こり得るのか、一々各国の駐在武官との接触につきましては報告を聴取いたしまして、届け出をしてもらっておりまして、そういう場合、ここは注意したらいいんじゃないか、このような注意をいたしておるところでございます。
そして、浅井大使の駐ガーナ大使への起用につきましては、浅井大使のこれまでのアフリカとの個人的なかかわり合いに加えまして、アフリカ各国駐在大使の在任期間、離任時期なども勘案をいたしまして、総合的に判断をして決定したものでございます。
○政府参考人（守屋武昌君） 今、御指摘がございました各国駐在武官との接触状況に係る、関する情報収集、整理ということは、現在、日本に各国の防衛駐在官が参っておりまして、私どもといろいろな接触を行っておるところでございます。これは、我が国の防衛駐在官が任地に参りましても、その国の軍事組織と交流しているということで、相互主義でこれを行っているところでございます。
につきましては、現在、自衛隊の調査隊において、これまで中央、地方の別個の指揮系統の部隊であったものを、各自衛隊ごとに中央、地方を一つの指揮系統とした情報保全隊に統合することによって、状況の変化に迅速に対応するため、より機動的な運用が可能となるという点と、任務面においては、従前の調査隊の任務であった各自衛隊の部隊及び機関の保全のために必要な資料、情報の収集、整理強化、明確化に加えて、新たに、職員と各国駐在武官等
各国駐在の大使の意見は、いろいろニュアンスはありますが、レーガン提案を支持するというのが大部分の強い声でありました。 レーガン大統領との間におきましては、あの提案をなす前にレーガン大統領から内面的に親書あるいは電報が参りまして、それに対してわれわれの意見を求めてきておりました。
三角形の不明、未定という方が十七人あるというので、これは各国駐在の大使、公使が先頭に立ちまして、さらに文部省体育局の幹部だとか清川ＩＯＣ副会長、竹田同委員らが加わって直接打診をしておるわけであります。
私はもう三十年間も運動をやってきて、外務省の各国駐在の高官がその国への説明が足りなかったのではないか、こういうようにも考えるわけであります。 私はこの間、国会へＥＣから各国国会議員が十八人ほど参ったときに、これは思いつきであったけれども、国会にも何か北方領土がわかるようなパンフレットがないかと言ったらない、できちゃいない。
○近江委員 この第一次案を見ますと、一、在テヘラン各国大使館員、各国駐在イラン外交官の相互削減、二、イラン国民の実質的入国制限、三、対イラン兵器禁輸、四、対イラン新規輸出、役務提供契約不締結等を遅滞なく実施し、五月十七日まで、いま総理がおっしゃったわけですが、それで人質解放を図っていく、こういうことなんですか。
これは、駐在国におきまして、各国駐在武官とのいろいろな折衝等がございますし、それから国際儀礼上、自衛官の官名を呼称し、かつ制服を着用することを許す、こういうことで、そのために自衛官としての兼務をさせておるということでございます。
各国駐在の中国大使もソ連側の祝賀行事に参加をしたということも伝えられております。指導者のかわった中国の今後の対ソ関係というのが変化していくのであろうとだれでもがこの問題を注目いたしております。外務大臣としてはこういういきさつについてどのように考えていらっしゃるか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○丸山（昂）政府委員 身分は外務事務官でございまして、外務事務官兼自衛官となっておりまして、各国駐在の大使の指揮を受けております。総合的には外務大臣の指揮下に入るわけでございまして、そういう意味で、駐在官を置くかどうかという最終的な御判断は外務省の方になるわけでございます。
その前に、東欧、西欧の大使館を歩いてみますと、各国駐在大使館は、やはり外交上、日本の国益上、その国に駐在しておると、そういう問題ではかなり理害相反する問題が出ます。しかしそういう問題に対して日本側の主張と駐在しておる国の実情というものを十分把握しておって、そうしてその解決に努力をしております。ソ連大使館は、私の受けた感じでは、アメリカに次ぐ大大使館ですね、人数からいうと。
○岩間正男君 最初に資料要求しておきたいのですが、第一に、各国駐在の日本大使館の規模、それから人員及び構成、これは駐在国別にお願いしたいと思います。さらに防衛駐在官、これはやはり駐在国別にその人数と氏名及びその階級、これを、きょうは用意なかったでしょうから、資料として出していただきたいと思います。
○政府委員（竹内俊吉君） ただいまお尋ねの件は、昭和三十一年の五月に在京の某大使を通じて国交回復を申してきて以来、各国駐在の在外施設を通して、数回にわたって同様の申し入れがあったのであります。